(目的)

第1条　この要綱は，南那須地区広域行政事務組合消防通信規程(昭和62年南那須地区広域行政事務組合訓令第8号。以下「規程」という。)に基づく消防通信の運用について，必要な事項を定め，円滑な通信業務を行うことを目的とする。

(消防通報用電話等の試験)

第2条　規程第6条に定める消防通報用電話の試験は，次により行うものとする。

(消防通報用電話等障害時の処置)

第3条　通信室の通信員は，消防通報用電話及び警察等関係機関への専用回線に障害が生じたときは，応急措置をなすとともに関係機関と密接な連絡をとり，早期復旧につとめるものとする。

(災害の受付)

第4条　規程第7条に定める災害通報及び消防相互応援協定に基づく応援要請を受けたときは，他の通信に優先して処理するものとする。また，災害通報は，様式第1号に記録するものとする。

(出場指令)

第5条　通信室の通信員は，前条の通報を受理したときは，次の要領により課署等に対し，消防隊又は救急隊等の出場を指令するものとする。

(境界付近の出場)

第6条　災害通報が南那須地区広域行政事務組合消防本部管内の境界付近で行政区域が判明しないときは，管内とみなして出場を指令するとともに隣接消防機関と密接な連絡をとるものとする。

(災害情報収集及び伝達)

第7条　通信室の通信員は，災害に出場した消防隊又は救急隊等からの災害情報を積極的に収集して，必要な措置をとるとともに関係機関に伝達しなければならない。

(現場速報)

第8条　災害現場に出場した指揮者は，災害の概況，消防隊又は救急隊等の増強の要否，その他必要事項を通信室に速報しなければならない。

(警防情報の収集及び伝達)

第9条　通信室の通信員は，警察，ガス会社，電力会社，医療機関等の関係機関と連絡を密にし警防に関する情報の収集につとめ，必要な情報は課署等及び関係機関に伝達しなければならない。

(車両運用及び連絡)

第10条　課署等の通信員は，消防隊又は救急隊等が出場又は帰署したときは，そのつど通信室に連絡するものとする。

(救急医療情報の活用)

第11条　通信室の通信員は，毎日9時30分に救急医療情報システムから医療機関の収容可否の状況を収集し，課署等に伝達しなければならない。

(テレホン情報システム装置)

第12条　消防通信事務の省力化を図るため，テレホン情報システム装置(テレホン・サービス)を活用して災害の情報等を地域住民に提供するものとする。

(録音装置の活用)

第13条　通信室の通信員は，消防通報用電話による災害通報の受付に際し，録音装置を活用し受付事務の効率化につとめなければならない。

(無線サイレン等の活用)

第14条　災害の発生時における消防団員の招集又は災害情報の伝達その他必要があるときは，無線サイレン及び受令機を有効に活用するものとする。

(無線局運用の原則)

第15条　無線局を運用する場合は，次の事項を守らなければならない。

(無線統制)

第16条　規程第5条に定める無線統制は，次により行うものとする。

(難聴時の処置)

第17条　各移動局は，地形建物等によつて難聴が予想されるときは，通信位置を考慮して送受信しなければならない。

(通話試験)

第18条　規程第16条に定める基地局と移動局の通話試験は，次により行うものとする。

(試験電波の発射)

第19条　規程第17条に定める無線機器の試験又は調整のため試験電波の発射は，次により行うものとする。

(無線通話要領)

第20条　無線による通話要領は，別表によるものとする。

(防災行政無線の運用)

第21条　栃木県防災行政無線の固定局は，栃木県防災行政無線設置管理運用要綱(昭和55年12月19日制定)に基づき運用するものとする。

(管理責任者の業務)

第22条　規程第21条に定める管理責任者の主な業務は，次のとおりとする。

(通信取扱責任者及び所属責任者の業務)

第23条　規程第22条及び第23条に定める通信取扱責任者及び所属責任者の主な業務は，次のとおりとする。

(通信機器の損傷及び紛失)

第24条　所属長は，通信機器を損傷又は紛失したときは，様式第2号により警防課長に報告しなければならない。

(通信施設の検査)

第25条　規程第26条に定める通信施設の検査区分は，次のとおりとする。

(訓練の実施)

第26条　警防課長及び所属長は，必要に応じて通信訓練を実施するものとする。

(簿冊)

第27条　規程第28条に定める消防通信に必要な簿冊は，次のとおりとする。

(委任)

第28条　この要綱に定めるもののほか，消防通信の運用について必要な事項は，そのつど警防課長が指示するものとする。