2　前項の場合において，その者が従前所属していた勤務課所にあつては，その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは，その際給料を支給し，その者が新たに所属することとなつた勤務課所にあつては，その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは，その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職され，専従許可を受け，育児休業法第2条の規定により育児休業をし，職員派遣され，自己啓発等休業をし，又は停職されている職員が，給料の支給定日後に復職し，又は職務に復帰した場合には，その給与の期間中の給料をその際支給する。

2　条例第20条の2第2項ただし書の組合規則で定める勤務は，勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　職員がその所属する勤務課所を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当，住居手当は，前項本文の規定にかかわらずその月の初日に職員が所属する勤務課所において支給する。この場合において，職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは，その際支給するものとする。

2　条例第9条第1項の規定による届出は，様式第1号の扶養親族届により行うものとする。

3　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は，前項に規定する届出があつたときは，その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

4　任命権者は，前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を様式第2号の扶養手当認定簿に記載するものとする。

5　任命権者は，第3項の認定を行う場合において必要と認めるときは，職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

6　任命権者は，現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第8条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうかを随時確認するものとする。この場合においては，前項の規定を準用する。

2　条例第15条後段の規則で定める日は，国の行事の行われる日で組合長が指定する日とする。

2　職員が休暇等条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については，同項中「次の」とあるのは，「休暇等条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合又は職員が退職し，，若しくは死亡した場合は，第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず，その日までの分をその際支給する。

2　宿日直勤務が年末年始(12月29日から翌年1月3日までの日)に行われた場合にあつては，前2項の規定により算定した額に100分の100を加算した額とする。

3　第17条第1項及び第3項の規定は，宿日直手当の支給について準用する。

2　条例第21条第3項の給料月額に乗ずる割合は，100分の10とする。

2　条例第21条第5項の組合規則で定める職員の区分は，別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし，同項の100分の20を超えない範囲内で組合規則で定める割合は，当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については，次に掲げる期間を除算する。

3　条例第25条第1項の規定の適用を受ける休職者であつた期間については，前項の規定にかかわらず，除算は行わない。

2　前項の期間の算定については，前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は，それらの者として在職した期間は，前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は，一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては，その内容を公報に掲載することをもつてこれに代えることができるものとし，掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

2　第24条の規定は，前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については，次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については，前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において，職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には，当分の間，組合長が定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は，組合長が定める。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和47年4月1日から適用する。

2　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第33条第1項の規定の適用については，第33条第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と，「100分の119以上100分の190以下」とあるのは「100分の106以上100分の170以下」と，同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と，「100分の105.5以上100分の119未満」とあるのは「100分の94以上100分の106未満」と，同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と，「100分の92」とあるのは「100分の82」と，同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」と，「100分の92未満」とあるのは「100分の82未満」とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和48年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和48年4月26日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則第19条の規定は，昭和48年9月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和49年5月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則第9条の規定は，昭和49年9月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，昭和51年4月1日から適用する。ただし，改正後の規則別表第2は，昭和51年12月2日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和54年4月1日から施行する。

この規則は，昭和54年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和55年4月1日から適用する。

この規則は，昭和56年3月29日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則第10条第3項第2号の規定は，昭和56年5月1日から適用する。

この規則は，昭和56年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和57年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和59年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則第10条第3項第2号の規定は，昭和59年9月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第14条の改正規定は，昭和61年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の組合職員の給料等の支給に関する規則の規定は，昭和60年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和61年4月1日から適用する。

この規則中第14条第1項の改正規定は，昭和61年1月25日から，第19条の改正規定は昭和62年1月1日から施行する。

この規則は，昭和62年4月1日から施行する。

この規則は，昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和63年6月12日から施行する。

(経過措置)

2　南那須地区広域行政事務組合職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年南那須地区広域行政事務組合条例第2号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定による指定が行われる職員に対する改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則第14条の規定の適用については，当該指定が行われる間は，同条中「休暇等条例附則第2項から第5項まで」とあるのは「南那須地区広域行政事務組合職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年南那須地区広域行政事務組合条例第2号)附則第2項」とする。

3　改正条例による改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例(昭和47年南那須地区広域行政事務組合条例第6号)附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は，この規則による改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則附則第5項に規定する指定週休日に含まれるものとする。

この規則は，平成元年4月1日から施行する。ただし，第14条の改正規定は，平成元年4月2日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則の規定は，平成元年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第5条の2，第18条，第19条，第24条の2，第28条の2及び別表第1の改正規定は，平成2年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の規定は平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第25条第3項，第27条第1号，第31条第2項第2号及び同項第4号の改正規定は，平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則の規定は，平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年3月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては，改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第25条第3項の規定は，同項の改正規定の施行の日以後の期間について適用し，同日前の期間については，なお従前の例による。

4　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては，改正後の規則第31条第2項第2号及び同項第4号の規定は，同項第2号及び第4号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し，同日前の期間については，なお従前の例による。

この規則は，平成3年4月1日から施行する。

この規則は，平成3年10月1日から施行する。

この規則は，平成4年1月1日から施行する。

1　この規則は，平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては，この規則による改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則第25条第2項第2号の規定は，この規則の施行の日以後の期間について適用し，同日前の期間については，なお従前の例による。

1　この規則は，平成4年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第14条第1項，第18条及び第19条の改正規定は，平成5年1月1日から施行する。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第19条第1項第1号，同項第2号及び同項第3号の改正規定は，平成6年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則の規定は，平成5年4月1日から適用する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

この規則は，平成7年1月1日から施行する。

この規則は，平成8年6月1日から施行する。

この規則は，平成9年1月1日から施行する。

この規則は，平成9年11月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第20条第1項の改正規定は，平成10年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の第24条の4及び第33条の規定は，平成10年1月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，平成10年4月1日から適用する。

この規則は，平成11年1月1日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，平成12年1月1日から施行する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則の規定は，平成12年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され，同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る再任用及び再任用の任期の更新の状況の報告については，なお従前の例による。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成14年4月1日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成15年4月1日から施行する。ただし，第22条第2号の改正規定及び第26条第1項の改正規定中「(第3号」を「(第4号」に改め，第3号を第4号とし，第2号を第3号とし，第1号の次に1号を加える部分は，平成15年1月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する規定による改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則第26条第1項の規定の適用については，同項中「6箇月」とあるのは，「3箇月」とする。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年6月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年1月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則の規定は，平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和47年南那須地区広域行政事務組合条例第13号。次項第2号において「給与条例」という。)第7条の規定により給料等の調整を行う職の占める職員(次項において「給料の調整額適用職員」という。)のうち，その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には，この規則の改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則第7条第1項の規定による調整額のほか，その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項，第28条の5第1項，又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものにあつては，その額に南那須地区広域行政事務組合職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例(平成6年南那須地区広域行政事務組合条例第5号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を除して得た数を，育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあつてはその額に休暇等条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額)(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額をいう。

4　前2項に規定するもののほか，この規則の施行に関し必要な経過措置は，組合長が定める。

この規則は公布の日から施行し，この規則による改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則第19条規定は，平成20年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成21年12月1日から施行する。

この規則は，平成21年12月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年12月1日から施行する。

この規則は，平成23年11月1日から施行する。

1　この規則は，平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の規則第19条第1項第2号及び第3号の規定は，この規則の施行の日以後に命ぜられた勤務から適用し，同日前に命ぜられた勤務については，なお従前の例による。