2　この条例において「何々地(例えば宿泊地という場合)」という場合には，市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては，特別区の存する全地域)をいう。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において，地方公務員法第28条第4項又は第29条第1項の規定により退職等となつた場合には，前項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が，当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ，公務の遂行を補助するため旅行した場合には，当該職員に対し旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行につき旅費の支給を受けることができる場合には，当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が，その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され，又は死亡した場合において，当該旅行のため既に支出した金額があるときは，当該金額のうちその者の損失となつた金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項，第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることのできる者が旅行中交通機関等の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として更に支給することができる。

2　旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は，既に発した旅行命令等を変更する必要があると認められる場合には，自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，これを変更することができる。

4　旅行命令権者は，旅行命令等を発し，又はこれを変更するには，旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し，これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし，これを提示するいとまがない場合は，口頭により旅行命令等を発し，又はこれを変更することができる。この場合において，旅行命令権者は，できるだけ速やかに，旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し，これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿の記載事項及び様式は，規則で定める。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後，できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請したがその変更が認められなかつた場合において，旅行命令等に従わないで旅行したときは，当該旅行者は，旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は，鉄道旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は，水路旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は，航空旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は，陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について，路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　日当は，旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は，旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食事料は，水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

2　移転料は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。

3　着後手当は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，定額により支給する。

4　扶養親族移転料は，赴任に伴う扶養親族の移転について，支給する。

2　旅費計算上の旅行日数は，旅行のため現に要した日数による。ただし，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか，鉄道旅行にあつては400キロメートル，水路旅行にあつては200キロメートル，陸路旅行にあつては50キロメートルについて1日の割合をもつて通算した日数を超えることができない。

3　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは，これを1日とする。

4　鉄道旅行，水路旅行，航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過のため鉄道賃，船賃，航空賃又は車賃(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)を区分して計算する必要がある場合には，その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した後所定の期間内に，当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は，前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には，所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金は，次の各号のいずれかに該当する場合に限り，支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は，特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り，支給する。

2　前項第1号及び第2号に該当する場合において，同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には，当該各号の運賃は，同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は，全路程を通算して計算する。ただし，第8条第4項の規定により区分計算をする場合には，その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。

2　県内市町村，県外隣接市町村の常陸大宮市及び大子町への旅行の場合における日当は，前項の規定にかかわらず，支給しない。

2　宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り，支給する。

2　食事料は，船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合，又は船賃若しくは航空賃を要しないが，食費を要する場合に限り，支給する。

2　前項第3号の場合において，扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは，同号の額は，扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子をその赴任の後移転する場合においては，扶養親族移転料の額の計算については，その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして，前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第2条第1項第5号に掲げる順序による。同順位者がある場合には，年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は，第20条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃，船賃，車賃及び食事料とする。この場合において，同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは，「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　旅行命令権者は，旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により，又は当該旅行の性質上困難である場合には，組合長と協議して定める旅費を支給することができる。

この条例は，公布の日から施行し，昭和47年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和52年5月1日から適用する。

この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

この条例は，昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の南那須地区広域行政事務組合職員等の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。