○職員の営利企業等の従事制限に関する規則

昭和47年7月1日

組合規則第10号

(目的)

第1条 この規則は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条第1項の規定に基づき任命権者の許可を受くべき地位及び同条第2項の規定に基づく許可の基準を規定することを目的とする。

(許可を受くべき地位)

第2条 法第38条第1項に規定する任命権者の許可を受くべき地位は,同項に規定する役員のほか,顧問,評議員及びこれに準ずるものとする。

(許可の基準)

第3条 法第38条第1項の規定により,許可の申請があつたときは,次の各号の一に該当する場合を除き,かつ,法の精神に反しないと認める場合に限り許可することができる。

(1) 職務の遂行に支障を及ぼすおそれのある場合

(2) 職員が占めている職と兼ねようとする地位又は従事しようとする事業若しくは事務との間に密接な関係があつて不当な結果を生ずるおそれがある場合

(3) 職員の身分上ふさわしからぬ性質をもつ場合

(許可の取消)

第4条 任命権者は,前条の許可をした後において,事業の変更その他の事由により前条の基準に反すると認められる場合は,その許可を取り消さなければならない。

(委任)

第5条 この規則に定める許可に関し必要な事項は,別に定める。

附 則

この規則は,公布の日から施行し,昭和47年4月1日から適用する。

職員の営利企業等の従事制限に関する規則

昭和47年7月1日 組合規則第10号

体系情報
第4編 人  事/第3章 服  務
沿革情報
昭和47年7月1日 組合規則第10号