別記様式第2号（その１）
　　　　南那須地区広域行政事務組合業務委託契約書	収入印紙		

　　　１　委託業務の名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　２　委託箇所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　３　履行期間　　　　　　　　　　年　　月　　日から　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日まで　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　４　業務委託料　　　　　　　　　　　　　　　　　　円　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　　　　　　　　　　　　　　円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　５　契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　円　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　上記の委託業務について、発注者　　　　　　　　と受注者　　　　　　　　は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
　　　　　この契約の証として本書　通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

　　　　　　　　　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　発注者　　　住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受注者　　　住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印　　　　　

（総則）　　　　
第１条　発注者及び受注者は、この契約書に基づき、設計図書（設計書、図面、仕様書、現場説明書及び
　現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約
　書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２　受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」と
　いう。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、
　その業務委託料を支払うものとする。
３　発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は受注者の業務主任
　技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の業務主任技術者は、当該指
　示に従い業務を行わなければならない。
４　受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受
　注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるこ
　とができる。
５　受注者は、業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
６　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７　この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
８　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場
　合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
９　この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法
　（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
１０　この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
１１　この契約に係る訴訟の提起又は調停（第５２条の規定に基づき、発注者と受注者との協議の上選任
　される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄
　裁判所とする。

（指示等及び協議の書面主義）
第２条　この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」
　という。）は、書面により行わなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定
　する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を
　書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３　発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書
　面に記録するものとする。

（委託業務工程表の提出）
第３条　受注者は、この契約締結後５日以内に設計図書に基づいて委託業務工程表を作成して、発注者に
　提出し、その承認を受けなければならない。
２　受注者は、委託契約を変更する場合においては変更後の委託業務工程表を作成し、発注者に提出しな
　ければならない。この場合においては前項の規定を準用する。
３　第１項の規定は、業務委託料が５０万円未満の業務については適用しない。ただし、特別の必要があ
　る場合は、この限りではない。
４　委託業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（業務の着手）
第４条　受注者は、委託契約締結の日から７日以内に業務に着手しなければならない。

（契約の保証）
第５条　受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。
　ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託し
　なければならない。
（１）契約保証金の納付
（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
（３）この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行等又は保証事業会社（公
　　共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事
　　業会社をいう。以下同じ。）の保証
（４）この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
（５）この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結（定額てん補
　　特約を付したものに限る。）
２　前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、
　業務委託料の１０分の１以上としなければならない。
３　第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約
　保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したとき
　は、契約保証金の納付を免除する。
４　業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達するまで、発
　注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

（権利義務の譲渡等の禁止）
第６条　受注者は、この契約により生ずる権利又は業務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
　ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２　受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、
　貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者に承諾を得た
　場合は、この限りでない。
（著作権の譲渡等）
第７条　受注者は、成果物（第３８条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する
　引渡部分に係る成果物を含む。以下この条において同じ。）が著作権法（昭和４５年法律第４８号)第２
　条第１項第１号に規定する著作物（以下本条において「著作物」という。）に該当する場合には、当該著
　作物に係る受注者の著作権（著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。)を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。
２　発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受注者の承諾な
　く自由に公表することができ、また、当該成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したとき
　に限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
３　受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のために
　その内容を改変しようとするときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果物が著作物に該当し
　ない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。
４　受注者は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわ
　らず、発注者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第１条第５項の規定にかかわ
　らず当該成果物の内容を公表することができる。
５　発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第１０条第１項第９号に
　規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第１２条の２に規定するデータベー
　スの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム
　及びデータベースを利用することができる。

（一括再委託等の禁止）
第８条　受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計図書において指定した主たる部分を第三者
　に委任し、又は請け負わせてはならない。
２　受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又
　は請け負わせてはならない。
３　受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の
　承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請
　け負わせようとするときは、この限りでない。

（特許権等の使用）
第９条　受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者
　の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている施行方法を使用するときは、その使用に関する
　一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその施行方法を指定した場合において、設計図
　書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、
　受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
  
（監督員）
第１０条　発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなけらばならない。その者を変
　更したときも、同様とする。
２　監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項の
　うち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、次に掲げる権限を有する。
（１）発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の業務主任技術者に対する業務に関
　　する指示
（２）この契約書及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答
（３）この契約の履行に関する受注者又は受注者の業務主任技術者との協議
（４）業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の監督
３　発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有
　する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委
　任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４　第１項の規定により、発注者が監督員を置いたときは、この契約書に定める指示等は、設計図書に定
　めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもっ
　て発注者に到達したものとみなす。
　　　
（業務主任技術者）
第１１条　受注者は、業務の技術上の管理を行う業務主任技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発
　注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
２　業務主任技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、業
　務委託料の請求及び受領、第１５条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知並びにこの契約の
　解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３　受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを業務主任技術者に委任せず自ら
　行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

（照査技術者）
第１２条 受注者は、設計図書に定める場合には、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、
　その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
２　照査技術者は、前条第１項に規定する業務主任技術者を兼ねることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　　
（地元関係者との交渉等）
第１３条　地元関係者との交渉等は、発注者が行うものとする。この場合において、発注者の指示がある
　ときは、受注者はこれに協力しなければならない。
２　前項の場合において、発注者は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。

（土地への立入り）
第１４条　受注者が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の
　承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者の指示があると
　きは、受注者はこれに協力しなければならない。
（業務主任技術者等に対する措置請求）
第１５条　発注者は、業務主任技術者若しくは照査技術者又は受注者の使用人若しくは第８条第３項の規
　定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認
　められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求
　することができる。
２　受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を
　請求を受けた日から７日以内に発注者に通知しなければならない。
３　受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その
　理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４　発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を
　請求を受けた日から７日以内に受注者に通知しなければならない。　　　

（履行報告）
第１６条　受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければ
　ならない。

（貸与品等）
第１７条　発注者が受注者に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下
　「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定め
　るところによる。
２　受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に借用書又は受領
　書を提出しなければならない。
３　受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４　受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸
　与品等を発注者に返還しなければならない。
５　受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったとき
　は、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠
　償しなければならない。

（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補業務）
第１８条　受注者は、業務の内容が設計図書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に
　適合しない場合には、これらに適合するよう必要な修補を行わなければならない。この場合において、
　当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必
　要があると認められるときに限り、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼし
　たときは、その損害を賠償しなければならない。

（条件変更等）
第１９条　受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その
　旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
（１）図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位
　　が定められている場合を除く。）。
（２）設計図書に誤謬又は脱漏があること。
（３）設計図書の表示が明確でないこと。
(４) 施行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施行条件と実際の施行条件が相違すること。
（５）設計図書に明示されていない施行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２　発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、
　受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合に
　は、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３　発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があると
　きは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後７日以内に、その結果を受注者に通知しなければ
　ならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意
　見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４　前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められ
　るときは、発注者は、設計図書の変更又は訂正を行わなければならない。
５　前項の規定により設計図書の変更又は訂正が行われた場合において、発注者は、必要があると認めら
　れるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用
　を負担しなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（設計図書等の変更）
第２０条　発注者は、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下この条及び第２
　２条において「設計図書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することがで
　きる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を
　変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（業務の中止）
第２１条　第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないた
　め又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的
　な事象（以下この条及び第３０条において「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰すことがで
　きないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認め
　られるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止
　させなければならない。
２　発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、
　業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
３　発注者は、前２項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、
　履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用
　を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）
第２２条　受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、
　又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することが
　できる。
２　発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図
　書等の変更を受注者に通知するものとする。
３　発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、
　履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。

（受注者の請求による履行期間の延長）
第２３条　受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができ
　ないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２　発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間
　を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合
　においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必
　要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第２４条　発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受
　注者に請求することができる。
２　発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があ
　るときは、延長する履行期間について、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変
　更を請求することができる。
３　発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注
　者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。　

（履行期間の変更方法）
第２５条　履行期間の変更を行おうとする場合における当該変更の期間は、発注者と受注者とが協議して
　定める。ただし、協議開始の日から７日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知
　する。
２　前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。
　ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第２３条の場合にあっては発注者が履行期間の変更
　の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が履行期間の変更の請求を受けた日とする。）から７日
　以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することが
　できる。

（業務委託料の変更方法等）
第２６条　業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日か
　ら７日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２　前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。
　ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、
　受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３　この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合、又は損害を受けた場合に発注者が負
　担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（臨機の処置)
第２７条　受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。
　この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ発注者の意見を聴かなければな
　らない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２　前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。
３　発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措
　置をとることを請求することができる。
４　受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のう
　ち、受注者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注
　者がこれを負担する。

（一般的損害）
第２８条　成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第１項、
　第２項若しくは第３項又は第３０条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負
　担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除
　く。）のうち、発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）
第２９条　業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第３項に規定する損害を除く。）について、当該第三
　者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２　前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によ
　りてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事
　由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又
　は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しな
　かったときは、この限りでない。
３　業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼ
　した損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）について、当
　該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。
　ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、
　受注者が負担する。
４　前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注
　者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）
第３０条　成果物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるも
　のに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可
　抗力」という。）により、試験等に供される業務の出来形部分（以下この条及び第４８条において「業務
　の出来形部分」という。) 、仮設物又は作業現場に搬入した調査機械器具に損害が生じたときは、受注
　者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２　発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な
　管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険によりて
　ん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通
　知しなければならない。
３　受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求
　することができる。
４　発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額
　（業務の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入した調査機械器具であって立会いその他受注者の業務
　に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費
　用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち業務委託料の１００分の１を超える額
　を負担しなければならない。
５　前項に規定する損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより
　算定する。
（１）業務の出来形部分に関する損害
　　　損害を受けた出来形部分に相応する業務委託料の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差
　　し引いた額とする。
（２）仮設物又は調査機械器具に関する損害
　　　損害を受けた仮設物又は調査機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却する
　　こととしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に相応する償却費の額を差し引いた
　　額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額よりも
　　少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６　数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合
　計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片
　付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「業務委託料の１０
　０分の１を超える額」とあるのは「業務委託料の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引
　いた額」として同項を適用する。

（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）
第３１条　発注者は、第９条、第１８条から第２４条まで、第２７条、第２８条、又は第３０条の規定に
　より業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務
　委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、
　設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から７日以内に協
　議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２　前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければなら
　ない。ただし、発注者が業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以
　内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することがで
　きる。

（検査及び引渡し）
第３２条　受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２　発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会い
　の上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を
　受注者に通知しなければならない。
３　発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、
　直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。
４　発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを業務委託料の支払いの完了
　と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じな
　ければならない。
５　受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければな
　らない。この場合において、修補の完了を業務の完了とみなして前４項の規定を準用する。

（業務委託料の支払い）
第３３条　受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払いを請求することができる。
２　発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に業務委託料を支
　払わなければならない。
３　発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過
　した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）
　の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、
　約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（引渡し前における成果物の使用）
第３４条　発注者は、第３２条第３項若しくは第４項又は第３８条第１項若しくは第２項の規定による引
　渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２　前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならな
　い。
３　発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼし
　たときは、必要な費用を負担しなければならない。

（前金払）
第３５条　受注者は、保証事業会社と、契約書記載の履行期限を保証期限とする公共工事の前払金保証事
　業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書
　を発注者に寄託して、業務委託料の１０分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。
２　発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わ
　なければならない。
３　受注者は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託料の１０分の３か
　ら受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で、前払金の支払いを請求することができ
　る。この場合においては、前項の規定を準用する。
４　受注者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の業務委託料
　の１０分の４を超えるときは、受注者は発注者の指定する期日までにその超過額を返還しなければなら
　ない。ただし、この項の期間内に第３８条の支払いをしようとするときは、発注者は支払額の中からそ
　の超過額を控除することができる。
５　前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認
　められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、業務委託料が減額
　された日から７日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
６　発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の
　期間を経過した日から返還する日までの期間について、その日数に応じ、この契約の締結の日に適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づく「政府契約支払遅延に対する遅延利息の率を定める件（昭和24年大蔵省告示第991号）」（以下「この契約の締結の日に適用される遅延利息の率」という。）で定める割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日の割合とする。以下第４２条、４８条及び５１条において同じ。）で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

（保証契約の変更）
第３６条　受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求
　する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２　受注者は、前項に規定する場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更した
　ときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３　受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を
　保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（前払金の使用等）
第３７条　受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該業務において償却
　される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の
　支払いに充当してはならない。

（部分引渡し）
第３８条　成果物について、発注者が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを
　指定した部分（以下この条において「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が
　完了したときは、第３２条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指
　定部分に係る成果物」と、同条第４項及び第３３条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業
　務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２　前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完成し、かつ、可分なものであるときは、発注者は、
　当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第３２条中
　「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、同
　条第４項及び第３３条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、こ
　れらの規定を準用する。
３　前２項において準用する第３３条第１項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係
　る業務委託料は、次の各号に掲げる式により算定する。この場合において、第１号中「指定部分に相応
　する業務委託料」及び第２号中「引渡部分に相応する業務委託料」は、発注者と受注者とが協議して定
　める。ただし、発注者が、前２項において準用する第３２条第１項の規定による請求を受けた日から７
　日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（１）第１項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
　　　指定部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）
（２）第２項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
　　　引渡部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）

（第三者による代理受領）
第３９条　受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とす
　ることができる。
２　発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請
　求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第３３
　条第２項（第３８条第１項又は第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払いをしなけれ
　ばならない。

（前払金等の不払に対する受注者の業務中止）
第４０条　受注者は、発注者が第３５条又は第３８条第１項若しくは第２項において準用する第３３条第
　２項の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払い
　をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合において、受注者は、そ
　の理由を明示した書面により直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２　発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められると
　きは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損
　害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（瑕疵担保）
第４１条　発注者は、成果物の引渡しを受けた後において、当該成果物に瑕疵があることが発見されたと
　きは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補と
　ともに損害の賠償を請求することができる。
２　前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第３２条第３項又は第４項（第３８条第１項又
　は第２項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から２年以内に
　行わなければならない。ただし、その瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、請求
　を行うことのできる期間は１０年とする。
３　発注者は、成果物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その
　旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償を請求することはできない。ただし、
　受注者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。
４　第１項の規定は、成果物の瑕疵が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じ
　たものであるときは、適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当である
　ことを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（履行遅滞の場合における損害金等）
第４２条　受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合において
　は、発注者は、損害金の支払いを受注者に請求することができる。
２　前項の損害金の額は、業務委託料から第３８条の規定による部分引渡しに係る業務委託料を控除した
額につき、遅延日数に応じ、この契約の締結の日に適用される遅延利息の率の割合で計算した額とする。
３　発注者の責めに帰すべき事由により、第３３条第２項（第３８条第１項又は第２項において準用する
　場合を含む。）の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合において、受注者は、未受領金額につき、
　遅延日数に応じ、この契約の締結の日に適用される遅延利息の率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（発注者の解除権）
第４３条　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（１）正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
（２）その責めに帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。
（３）業務主任技術者を配置しなかったとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達成することが
　　できないと認められるとき。
（５）第４５条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（６）受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。本条及び次条において同
　　じ。）が次のいずれかに該当するとき。
　ア　役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支
　　店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号にお
　　いて同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力
　　団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）
　　であると認められるとき。
　イ　暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力
　　団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
　ウ　役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもっ
　　て、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
　エ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは
　　積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
　オ　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
　カ　再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りな
　　がら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
　キ　受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場
　　合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに
　　従わなかったとき。 
２　前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、業務委託料の１０分の１に相当
　する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。　　
３　第１項第１号から第５号までの規定により、この契約が解除された場合において、第５条の規定によ
　り契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又
　は担保をもって前項の違約金に充当することができる。

（談合その他不正行為による解除）
第４４条　発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約
　を解除することができる。
（１）公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する
　　法律（昭和２２年法律第５４号、以下「独占禁止法」という。）第４９条第１項の規定により、排除措
　　置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき（同法第７７条の規定により、公正取引委員会の審
　　決の取消しの訴えが提起されたときを除く。）。
（２）公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして独占禁止法第５０条第１項の規定により、課
　　徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき（同法第７７条の規定により、公正取引委員会
　　の審決の取消しの訴えが提起されたときを除く。）。
（３）受注者が、公正取引委員会が受注者に違反行為があったとして行った審決に対し、独占禁止法第７
　　７条の規定により審決取消しの訴えを提起し、その訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定
　　したとき。
（４）受注者（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）に対する刑法（明治４０年法律第４
　　５号）第９６条の３若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１
　　号の規定による刑が確定したとき。
２　前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による解除の場合に準用する。

（任意解除）
第４５条　発注者は、業務が完了するまでの間は、第４３条第１項又は前条第１項の規定によるほか、必
　要があるときは、この契約を解除することができる。
２　発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損
　害を賠償しなければならない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（受注者の解除権）
第４６条　受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（１）第２０条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
（２）第２１条の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６月を超
　　えるときは、６月)を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の
　　部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（３）発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
２　受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償
　を発注者に請求することができる。　

（解除の効果) 
第４７条　この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。
　ただし、第３８条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。
２　発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場合において、受注者が既に業務を完了
　した部分（第３８条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡部分を除くものとし、以
　下この条及び次条において「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履
　行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注
　者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下この条及び次条において「既履行部
　分委託料」という。）を受注者に支払わなければならない。
３　前項の既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日
　以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。　

（解除に伴う措置）
第４８条　この契約が解除された場合において、第３５条の規定による前払金があったときは、受注者は、
　第４３条第１項又は第４４条第１項の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第３８条第１項又は第２項の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じこの契約の締結の日に適用される遅延利息の率の割合で計算した額の利息を付した額を、第４４条又は第４５条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、この契約が解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡し
　が行われる場合において、第３５条の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金の額（第
　３８条第１項又は第２項の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前
　払金の額を控除した額）を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除する。この場
　合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受注者は、第４３条第１項又は第４３条の２
　第１項の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じこの契約の締結の日に適用される遅延利息の率の割合で計算した額の利息を付した額を、第４４条又は第４５条の規定による解除にあっては、当該余剰額を発注者に返還しなければならない。
３　受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返
　還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損
　したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければ
　ならない。
４　受注者は、この契約が解除された場合において、作業現場に受注者が所有又は管理する業務の出来形
　部分（第３８条第１項又は第２項に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第２項に規定する検査に合
　格した既履行部分を除く。）、調査機械器具、仮設物その他の物件（第８条第３項の規定により、受注者
　から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件及び貸与品等のうち故
　意又は過失によりその返還が不可能となったものを含む。以下次項において同じ。）があるときは、受注
　者は、当該物件を撤去し、又は作業現場を原状に復し、若しくは取り片付けなければならない。
５　前項に規定する撤去又は原状回復若しくは取片付けに要する費用（以下この項及び次項において「撤
　去費用等」という。）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより発注
　者又は受注者が負担する。
（１）業務の出来形部分に関する撤去費用等
　　　契約の解除が第４３条第１項又は第４３条の２第１項によるときは受注者が負担し、第４４条又は
　　第４５条によるときは発注者が負担する。
（２）調査機械器具、仮設物その他の物件に関する撤去費用等は受注者が負担する。
６　第４項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の撤去又は作業現場の原
　状回復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場
　の原状回復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は原
　状回復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が支出した撤去費用等（前
　項第１号の規定により、発注者が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。）を負担しなければなら
　ない。
７　第３項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第４３条
　又は第４４条によるときは発注者が定め、第４５条又は第４６条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段及び第４項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

（賠償の予定）
第４９条　受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、発注者がこの契約を解除
　するか否かを問わず、受注者は発注者の請求に基づき、業務委託料（業務委託料の変更があった場合に
　は、変更後の業務委託料）の１０分の１に相当する額を賠償金として支払わなければならない。契約を
　履行した後も同様とする。ただし、発注者が特に認めた場合は、この限りでない。
（１）受注者が、独占禁止法第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁
　　止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法
　　第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納
　　付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が
　　独占禁止法第５１条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
（２）納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が
　　受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたとき
　　は、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名あ
　　て人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除
　　措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に
　　違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
（３）納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に
　　違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合に
　　おいて、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し
　　納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反
　　する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取
　　引分野に該当するものであるとき。
（４）受注者（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法第９６条の３又は独占禁止法
　　第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２　前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散されているときは、発注者は、受注者の
　代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払いを請求することができる。この場合において
　は、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して前項の額を発注者に支払わなけ
　ればならない。

（保険）
第５０条　受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付している
　ときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

（賠償金等の徴収）
第５１条　受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わない
　ときは、受注者は、発注者の指定する期間を経過した日から支払いの日までこの契約の締結の日に適用される遅延利息の率の割合で計算した遅延利息を付した額を支払わなければならない。
２　発注者は、発注者の支払うべき業務委託料の支払いの日までに、受注者の支払わなければならない額
　が支払われていない場合には、業務委託料と受注者の支払うべき額とを相殺し、なお、不足があるとき
　は追徴する。
３　前項の追徴をする場合には、発注者は、業務委託料と受注者の支払うべき額とを相殺した日から、受
　注者が相殺後に支払うべき追徴金に対して、受注者の支払いの日までこの契約の締結の日に適用される遅延利息の率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

（紛争の解決）
第５２条　この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかっ
　たときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間
　に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、協議の上調停人１名を選任し、当該調停人のあっせん
　又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受
　注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者とが折半し、
　その他のものは発注者と受注者それぞれが負担する。
２　前項の規定にかかわらず、業務主任技術者又は照査技術者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用
　人又は受注者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び監督員の職務の執
　行に関する紛争については、第１５条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項
　の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは
　第４項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、第１項のあっせん又は調停の手続きを請
　求することができない。
３　発注者又は受注者は、第１項に規定する紛争解決の手続を経た後でなければ、同項の発注者と受注者
　との間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭
　和２６年法律第２２２号）に基づく調停の申立てを行うことができない。

（契約外の事項）
第５３条　この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。