別記様式第52号(第143条関係)
財産台帳
　その1　土地総括
　	区分	　	
異動年月日	種目	増減	現在高	摘要	
		数量	価額	数量	価額		
		筆数	地積		筆数	地積			
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　注　1　区分欄には，行政財産，普通財産の別を記入すること。
　　　2　種目ごとに別葉とし，異動の都度その異動内容及び現在高を記帳すること。
　　　3　摘要欄には，必要により増減のあつた各葉のページを記載すること。
　　　4　年度を経過するごとに横線を画し前年度末存した財産の種目を改記の上現在高欄を記載する。ただし，その年度間に増減なかつたときは，これを省略することができる。

　その2　土地内訳
　	課名	　	
種別	土地	地番別明細	地番	数量	地番	数量	地番	数量	沿革	　	測量	　	附属図面	番号名称	
			　	　	　	　	　	　							
種目	　		　	　	　	　	　	　							
			　	　	　	　	　	　							
用途	　		　	　	　	　	　	　							
			　	　	　	　	　	　			所在地	　	境界	　	
			　	　	　	　	　	　							
			　	　	　	　	　	　							
			　	　	　	　	　	　							
			　	　	　	　	　	　							
取得異動年月日	異動事由	台帳内容	登記	実測面積	取得価格	評価額	摘要	
		字	地番	地目	増減	現在高						
							年月日	目的					
					筆数	地積	面積	筆数	地積	面積							
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　注　1　種別別に1区域ごとに別葉とする。
　　　2　地番別明細欄には1区域が2以上の地番にわたる場合に地番ごとの数量を記載する。
　　　3　沿革欄には台帳登録に至るまでの沿革を記載すること。
　　　4　測量欄には，測量を実施した場合にその年月日実施者，測量方法及び結果等を記載する。
　　　5　境界欄には，境界確定年月日，確定までの経緯を記載すること。
　　　6　附属図面欄には，台帳に附属する図面の番号及び名称(例えば案内図，配置図，実測図等)を記載する。
　　　7　異動年月日欄には，得喪その他登録を要する事由の発生した年月日を記載する。
　　　8　土地の実測によつて数量の増減を台帳に記載する場合は，この増減の数量に価額をも計上する。
　　　9　土地改良事業又は土地区画整理事業等によつて増減あつた場合換地告示の日によつて整理する場合，引き渡した地積の全部を減とし，換地を受けた地積の全部を増とする。
　　　10　登録欄には土地について登録した場合にその目的(例えば所有権移転，所有権保在等)及び登記嘱託書の受付年月日を記載すること。
　　　11　摘要欄には，土地を処分又は所管換したとき，その相手方の氏名又は課名及び売払代金等を記載するまた評価換をしたときは，その年月日を記載する。
　その3　立竹木
種別	　	用途	　	沿革	　	借地	所有者又は賃借人数量	　	附属図面	　	土地事情	　	
種目	　												
								　	所在地	　	
樹種	　										
取得又は異動年月日	異動事由	台帳内容	登記	植栽	摘要	
		増加	減少	現在高	年月日	目的	年月日		
									
		山林面積	立木数量	台帳価格	山林面積	立木数量	台帳価格	山林面積	立木数量	台帳価格					
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　注　1　種目別1区域ごとに別葉とする。
　　　2　立竹木の存する土地の全部又は一部が借地である場合は，借地欄にその所有者又は賃借人及び数量を記入すること。
　　　3　立木台帳にも総括を付すこと総括の様式は土地総括に準じて作成するものとし記載要領も種目ごとに別葉とすること。
　その4　建物(総括)
口座名	　	　	区分	　	
異動年月日	種目	異動内容	現在高	摘要	
		増加	減少			
		木造	非木造	木造	非木造	木造	非木造		
		数量	価額	数量	価額	数量	価額	数量	価額	数量	価額	数量	価額		
		棟	延数		棟	延数		棟	延数		棟	延数		棟	延数		棟	延数			
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　注　1の口座に属する建物ごとに別葉とし，種目の順序に従つて記載すること(口座名とは庁舎，学校，病院，公民館，保育所等)。

　その5　建物(内訳)
種別	建物	構造	　	建設年月日	　	借地	　	　	附属図面	番号	名称	
										　	　	
建物番号	　		　	沿革	　		　	　		　	　	
										　	　	
種目	　					所在地	　	
用途	　							
取得及び異動年月日	異動事由	台帳内容	登記	取得価額	評価額	摘要	
		増加	減少	現在高					
		数量	価額	数量	価額	数量	価額	年月日	目的				
		建面積	延数		建面積	延数		建面積	延数							
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　注　1　1棟ごとに別葉とする。
　　　2　建物には建物番号を付すること。
　　　3　構造欄には，主要部分の構成材料(鉄筋，鉄骨，コンクリート，鉄筋コンクリート造，鉄骨造，石造，れん瓦造，土蔵造，木造等)屋根の種類(瓦ぶき，スレートぶき，亜鉛メッキ銅版，草ぶき等)及び階数(平家建，2階建等)なお地下室又搭屋のあるものは，その旨記載すること。
　　　4　建物の従物(畳，建具，窓掛等工作物を除く。)については，その価額を建物価額に合算する。
　その6　工作物
種別	工作物	細分	　	沿革	　	図面名称番号	　	
種目	　	構造型式等	　			数量	　	
用途	　		　			所在地	　	
建物番号	　					借地	所有者又は賃貸人	　	
取得又は異動年月日	異動事由	台帳内容	取得価額	評価額	摘要	
		増加	減少	現在高				
		数量	価額	数量	価額	数量	価額				
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　注　1　構造の異なるごとに別葉とする。
　　　2　建物番号欄には，工作物の附属する建物番号とする。
　　　3　細分とは，別表第5の摘要欄に掲げる細分等を記載する。
　　　4　構造型式とは，構造型式，規格，容量等を記載する。
　　　5　本表は，種目ごとに総括を附すこと。
　その7　地上権等
　	番号	　	
種別	地上権等	目的	　	地積明細	所在	数量	所在	数量	沿革	　	附属図面	番号	名称	
					　	　	　	　		　				
種目	　	存続期間	自
至		　	　	　	　		　		　	　	
					　	　	　	　		　		　	　	
登録番号	　		自
至		　	　	　	　		　		　	　	
					　	　	　	　		　		　	　	
			自
至		　	　	　	　	所有者
土地の	　	所在地	　	
					　	　	　	　					
					　	　	　	　					
取得及び異動年月日	異動事由	台帳内容	登記又は登録	取得価額	評価額	摘要	
		増加	減少	現在高					
		数量	金額	数量	金額	数量	金額	年月日	目的				
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　注　1　1区域又は1鉱区ごとに別葉とすること。
　　　2　登録番号欄には，鉱業原簿に登録された鉱業権の登録番号を記載すること。
　　　3　目的欄には，権利設定の目的(例えば建物所有，工作物所有等)を記載すること。
　　　4　地積明細欄には，1区域又は1鉱区が2以上の地番にわたる場合に地番又は大字等ごとの数量を記載すること。
　　　5　本表は，種目ごとに総括を付すこと。
　その8　出資等
種別	　	登録機関	　	法人	名称	　	資本金	異動年月日	異動事由	金額	
					住所	　					
種目	　	登録番号	　								
					事業内容	　		　	　	　	
銘柄	　	内容	　								
					設立年月日	　					
取得又は異動年月日	異動事由	台帳内容	取得価額	評価額	摘要	
		増加	減少	現在高				
		数量	金額	数量	金額	数量	金額